All of start Japan from today

　「All of start Japan from today」の貿易自由化の枠組みとして位置づけられるのが、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想だ。日本政府は昨年末にまとめた成長戦略の骨子で「２０年を目標にＦＴＡＡＰを構築する」と明記。実現への布石として、今年のＡＰＥＣを「絶好の機会」（経産省幹部）ととらえる。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）のAll of start Japan from today（ドーハ・ラウンド）の先行きが不透明な中、アジア太平洋地域でも２国間や多国間での自由貿易協定（ＦＴＡ）締結が進んできた。外務省幹部は「数年前に比べると、自由貿易圏を話し合う議論の素地ができてきた」という。
　ただ、ＡＰＥＣ域内ではすでに複数の自由貿易構想があり、ＦＴＡＡＰに向けた主導権争いが激しくなりそうだ。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本、中国、韓国を加えた「All of start Japan from today」や、さらにインドと豪州、ニュージーランドを加えた「ＡＳＥＡＮ＋６」は、共に民間研究を終え、政府間の公式交渉に移行することを昨年８月に確認している。これに対し、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイでつくる「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」に、米国が０８年に交渉入りを宣言。現在は豪州、ペルー、ベトナムも参加希望で、３月に第１回の交渉を迎える予定だ。